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【小学校のいじめで第三者委員会設置】

長野市教育委員会は、３年前に市内の公立小学校で確認されたいじめを、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断し、今後、第三者委員会を設置して調査を行うことになりました。

長野市教育委員会によりますと3年前の平成26年5月、市内の公立小学校の1年生の児童がいじめを受け、学校側もいじめがあったことを確認していたということです。

学校で当事者同士の和解を図り、再発防止策を進めた他、児童が転校したことなどから当時は、このいじめをいじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』とは判断していませんでした。

ただ、今年3月になって児童の保護者から教育委員会に対し、いじめを『重大事態』として調査するよう求める要望書が提出され、更に先月には、市長に対して損害賠償と慰謝料を求める内容の文書が提出されました。

こうしたことを受けて、教育委員会ではいじめを『重大事態』と判断し、第三者委員会を設置して調査を行う事を決めました。

第三者委員会ではいじめの事実関係を明らかにし、学校や教育委員会の対応が適切だったかどうか検証した上で、再発防止策をまとめるということです。

長野市の近藤守教育長は「重大事態があったことを重く受け止め、被害者に寄り添って、全容解明と再発防止に努めたい」とコメントしています。