１世帯３０万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への３０万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、世帯主の月収が２０万円以下に減少した場合等が対象となります。

政府は緊急経済対策の柱の１つとして、今年２月から６月の間の何れかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円を現金で給付する事にしています。

給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがある為総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。

新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するか定めています。

例えば世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、

▽月収が２０万円以下に減少するか、

▽月収が５０％以上減少し、４０万円以下となった場合、給付の対象となります。

給付を受けとるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出する事が必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐ為、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。

総務省ではこれからの情報をホームページに掲載する他、１０日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じる事にしています。

給付の開始日は各市区町村が決める事になっていますが、総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにする事で、出来るだけ迅速に給付出来る様にしたい」としています。

【世帯の人数ごとの給付条件】

世帯の人数ごとの給付条件です。今年２月から６月の間の何れかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族を合わせた数です。

▽単身世帯は、

◇月収が１０万円以下に減少するか、

◇月収が５０％以上減少し、２０万円以下となった場合。

▽２人世帯は、

◇月収が１５万円以下に減少するか、

◇月収が５０％以上減少し、３０万円以下となった場合。

▽３人世帯は、

◇月収が２０万円以下に減少するか、

◇月収が５０％以上減少し、４０万円以下となった場合。

▽４人世帯は、

◇月収が２５以下に減少するか、◇月収が５０％以上減少し、５０万円以下となった場合。

専用のコールセンターの電話番号は

０３−５６３８−５８５５で、

受付は平日の午前9時から午後6時半迄です。