現金給付、収入減・低所得が条件

政府がまとめる新型コロナウイルス感染拡大に

伴う経済対策で、１世帯あたり３０万円の現金給付の支給条件が分かった。

２〜６月のいずれかの１か月間の世帯主の収入を基準に判断し、低所得の住民税非課税水準までの落ち込みが想定されたり、減少幅が大きい世帯に支給する。