３０万円現金給付 対象となる収入目安は？新型コロナウイルス

緊急経済対策では、１世帯当たり３０万円の現金給付が盛り込まれました。どの様な世帯が対象となるのでしょうか。

対象となるのは、今年2月から6月の間の何れかの月に（１）世帯主の収入が、感染が発する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準迄落ち込んだ世帯。

又は、（２）世帯主の収入が50%以上減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準の２倍以下となる世帯等とされています。

住んでいる自治体や世帯の人数等によって異なります。

フィナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんによりますと、（１）のケースでは、東京２３区に住んでいて、世帯主1人だけが働き、それ以外の家族が扶養されていると仮定すると、住民税が非課税となるのは、

▼単身世帯で年収100万円、1か月当たりの収入で8万円余り、

▼3人世帯で年収およそ205万円、1か月当たり17万円余り、

▼4人世帯で年収およそ255万円、1か月当たり21万円余りが、目安になるということです。

又、（２）の「住民税が非課税となる水準の２倍以下となる」のは、

▼単身世帯では、年収200万円1か月当たりの収入で16万円余り、

▼3人世帯で年収およそ410万円、1か月当たり34万円余り、

▼4人世帯で年収およそ510万円、1か月当たり42万円余りが目安になるということです。

その上で、

▼月の収入が50%以上の減少という条件も同時に満たす必要があるとされています。

この為、例えば3人世帯では、1か月当たりの収入が50万円あった世帯でも、

▼25万円迄減少した場合には、収入が半減しているうえ、住民税が非課税となる水準の２倍以下となっていますが、

▼30万円迄の減少にとどまった場合には、住民税が非課税となる水準の２倍以下ではあるものの、収入が半減しているという条件は満たさなくなります。

給付金を受けるには、収入の状況を証明する書類等と共に市町村に自ら深刻する必要があります。

政府は早ければ５月中の支給開始を目指していて、詳細な制度設計を急いでいます。