３０万円給付など緊急経済対策案 政府が自公に提示 明日決定へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金３０万円の給付や、児童手当ての上乗せ等を行う案を示し、了承されました。政府は７日、緊急経済対策を決定することにしています。

政府は6日に開かれた自民党と公明党の会議で、それぞれ新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を示しました。

それによりますと、治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしています。

また、１世帯当たり３０万円の現金給付については、手元に早く届くよう、申請方式で行い、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯等を対象とするとしています。

更に、子育て世帯を支援する為、児童手当ての受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童1人当たり１万円を上乗せするとしています。

この他、感染拡大の収束後、観光業やイベント事業等を支援する為、消費者にクーポン券等を付与するキャンペーンを実施するとしています。

一方、中小企業等を対象にした給付金については、売り上げが半減する等して事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者等に２００万円を、フリーランスを含む個人事業主には１００万円を、それぞれ上限に給付するということです。

そして、自民・公明両党は、与党政策責任会議で、こうした案を了承しました。政府は、７日、緊急経済対策を決定する事にしています。

【「アビガン」２００万人分の備蓄目指す】それによりますと、治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしています。

【３０万円給付は申請で児童手当ては1人１万円以上上乗せ】また、１世帯当たり３０万円の現金給付については、手元に早く届くよう、申請方式で行い、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯等を対象とするとしています。

更に、子育て世帯を支援する為、児童手当ての受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童1人当たり１万円を以上上乗せするとしています。

この他、感染拡大の収束後、観光業やイベント事業等を支援する為、消費者にクーポン券等に付与するキャンペーンを実施するとしています。

【中小企業や個人事業主への給付金】

一方、中小企業等を対象にした給付金については、売り上げが半減する等して事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者等に２００万円を、フリーランスを含む個人事業主には１００万円をそれぞれ上限に給付するということです。

自民・公明両党は、この後与党政策責任者会議で、こうした案を了承する見通しで、政府は、明日、緊急経済対策を決定する事にしています。