◇菅官房長官、世帯主以外の減収も考慮 ３０万円現金給付巡り

菅義偉官房長官は１４日の閣議後の記者会見で、世帯あたり３０万円の現金給付について世帯主以外の減収も考慮すると明らかにした。政府は給付要件を世帯主の月収としているが、世帯主以外の収入が家計を支える世帯にも対象を広げる方向で検討する。菅氏は「詳細の制度は総務省で検討中だが、実際には世帯主以外が生計を支えている家庭もある」と指摘した。