新型コロナ 現金給付１世帯３０万円 一定水準まで所得減少の世帯

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付を巡り、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、３０万円を給付する事で一致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を巡り、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円とした理由について、「様々な議論の結果で、日本の世帯の人数等、様々な観点から出てきた数字だ」と説明しました。

その上で、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給する事が大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めて貰いたい。経済対策の全体の規模と、他の課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

政府は今後、現金給付の対象範囲等具体的な制度設計を詰めた上で、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込む事にしています。

そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

【菅官房長官「世帯単位が適当」】

菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとした事について、「仕事が減る等によって収入が減少し、生活に困難を来す恐れがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考える事が適当ではないか」と述べました。

その上で「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。

また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。

【自民　世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」】自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「収入が減って困っている世帯や、学童保育等で必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。

【立民　枝野代表「迅速対応に1人当たりで給付を」】立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても1人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応する為には、1人当たりで配るしかない」と述べました。