新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策で焦点となっていた現金給付の金額について、1世帯あたり30万円とする方針が決まりました。
自民党・岸田政調会長:「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた」
安倍総理大臣は岸田政調会長と会談し、現金給付の方針を決定しました。どの程度収入が減れば対象となるかは明らかにされていません。政府関係者によりますと、支給を受ける人が所得の減少幅や振込口座を市町村などの役所に申告する「自己申告制」となる見通しです。経済対策は7日に閣議決定されます。
