政府が７日にも決定する緊急の経済対策に向け、自民・公明両党による詰めの協議が行われています。感染拡大の防止策のほか、世帯や中小企業への給付金などが柱になっています。
対策案は感染拡大の防止や雇用の維持、官民を挙げた経済活動の回復など5つの柱になっています。治療効果が期待される薬「アビガン」の200万人分の確保や感染症指定医療機関などの病床を積み増すことなどが盛り込まれています。また、収入が住民税の非課税水準以下に落ち込んだ世帯や収入が5割程度急減した世帯に所得制限を付けたうえで現金30万円を支給することや、児童手当ての受給世帯に子ども1人あたり１万円を上乗せする案も挙がっています。
