“消費減税”“現金”“ポイント”どうする?経済対策

感染拡大で懸念されるのが景気の悪化。政府は19日から有識者へのヒアリングを行い、新たな経済対策の本格的な検討に入ります。事業規模は30兆円を超えるとの見方が有力です。

具体的には、国民1人あたり5万円以上の現金給付やキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充。さらに、消費税の減税を求める声も上がっています。

閣僚からも意見が相次ぎました。「現金給付について一般論として言えば、所得制限をやらなければ商品券等と比べて迅速に支給できる」(西村康稔 経済再生担当相)

「今の段階で、私どもとして『消費税を…』という話をは考えていない。『税』じゃないよ、『消費税』だからね」(麻生太郎 財務相

政府は来月までのとりまとめを目指しますが、一体どのような内容になるでしょうか。