新型コロナウイルス、緊急対策として現金給付を検討

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを抑えるため、政府は今年4月に、大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。

規模は10兆円を超える見通しで、国民に直接、現金を給付する案も浮上しています。

複数の関係者によりますと、4月にまとめる緊急の経済対策は規模が10兆円を超える大型の対策になる見通しで、家計を支援するため、現金を給付することやキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充などの案が出ています。

また、観光地への支援として、感染終息後に旅行費を割引するなどのキャンペーンのほか、企業が中国に依存した生産体制を他の国に分散化する支援や、テレワークなどを促す設備投資の支援なども検討されているということです。