10万円給付手続き、郵送やオンラインで

安倍総理は記者会見で、緊急経済対策の一環として国民1人あたり10万円を給付する手続きについて、郵送やオンラインを検討していると明らかにしました。「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわび申し上げたい」(安倍首相)

安倍総理は、現金給付の方針を突如変更したことについて陳謝した上で、「スピード感を重視するとともに、感染リスクを避ける」ため、「市町村の窓口てなく、郵送やオンラインの手続きを考えている」と述べました。

また、都市部での平日の人出の減少幅が「目標のレベルには達していない」として、人と人との接触を減らすよう、さらなる協力を呼び掛けました。

一方、新型コロナウイルス患者の治療にあたっている医師や看護師、医療従事者のため、診療報酬を倍増すると表明。厚生労働省によりますと、集中治療室に入院している重症患者に人工心肺装置(=ECMOや人工呼吸器を使って治療にあたった場合は受けとる診療報酬を2倍まで引き上げるということです。

緊急事態宣言は来月6日が期限となっていますが、安倍総理は、これを延長する可能性について問われると、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示しました。

「5月6日どんな結果があるにしろ、それでゼロに感染がなるということてないので、下火になっても小さな山は、その後続くというのが我々の見込みです」(諮問委員会 尾身 茂 会長)

一方、会見に同席した諮問委員会の尾身会長は、5月の大型連休後も感染がゼロになることはないとして、引き続き感染対策に取り組む必要性を訴えています。