日ロ両政府が合意した、北方領土での共同経済活動に向けた官民調査団が、10月1日から5日の日程で、国後・択捉の両島に派遣されることがわかった。
政府が、北方領土問題解決への1歩と位置付ける共同経済活動をめぐっては、先の日ロ首脳会談で、官民調査団を北方領土に派遣することで合意されている。
これについて、政府は、10月1日から5日までの日程で、水産物の養殖や観光の関係者など数十人を、国後・択捉の両島に派遣し、共同経済活動の具体的な事業の実施に向けた調査を行うことを決めた。調査には、政府から長谷川首相補佐官の同行が予定されているが、台風24号の進路次第では、延期も想定されるとしている。
