携帯料金引き下げ策、新たな割安プランなど求める

スマートフォンなど携帯料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は、データ通信量が少ない利用者向けに新たな料金プランの設置などを通信各社に求める報告書をまとめました。

報告書の中では、データ通信量が少ない利用者向けに、今は限定されている５０００円以下の料金プランを参考に割安な料金プランを拡充したり、端末代について“実質０円”などの行き過ぎた値引きの見直しを求めることなどが盛り込まれました。

端末代の大幅な値引きは、通信会社を頻繁に変える人は恩恵を受けますが、長く同じ会社で契約している利用者などにとってはメリットがないため、不公平だと指摘されてきました。

また、格安スマートフォン会社がサービス拡充できるよう、大手との協議を加速するよう促すことも盛り込まれています。

報告書の内容を受けて、大手通信各社は早ければ来月にも新たな料金プランなどを打ち出す方針です。