【独自】「一律10万円」早ければ 来月7日にも給付できるよう準備

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の柱で、国民一律に給付される10万円について、もっとも早い自治体では、来月7日にも給付できるよう準備を進めていることがわかりました。

緊急経済対策の財政的裏付けとなる今年度補正予算案は国会審議を経て、来週中に成立するみと見通しです

10万円の給付作業は各自治体が行いますが、宮崎県の都城市補正予算が成立次第、大型連休明け、の来月7日にも給付できるよう、準備作業を進めているということです。都城市はオンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及率がおよそ34%と全国の市や区ではトップで、「オンライン申請があれば即対応できるよう準備を進めている」「一日でも早く給付したい」としています。

10万円のきゅうふについては高市総務大臣が、早い自治体では5月中に始められるとの見通しを示していました。