人事課長がSNSでパワハラか…内定の男子大学生自殺

去年、パナソニック子会社に新卒で入社する予定だった男子大学生が人事課長からSNS上で受けたパワーハラスメントを苦に入社前に自殺していたことが分かりました。

当時22歳の男子大学生はおととし、東京・墨田区の「パナソニック産機システムズ」に就職が内定しましたが、入社前の去年2月に自殺しました。遺族の代理人弁護士によりますと、会社は研修の一環として内定者を専用のSNSに登録させていて、人事課長ら内定者に毎日、SNSにログインさせて自分の書き込みへの返信などにを強要していました。返信をしなかった学生に対しては「僕は徹底して露骨にえこひいきするからね」「研修では極限に追い込み、勝たなければくず扱いします」「なめるなよ、54のおっさんを!」などと就職後の配属などで不利に扱うことを予告するような書き込みを繰り返していました。また、自殺した男性個人に対しても「研修は血みどろになる」「邪魔だと思ったら全力で排除にかかります」と投稿していました。パナソニック産機システムズは事実を認めたうえで「会社として誠に申し訳なく、謹んでおわび申し上げる」とコメントしています。

30万円現金給付 対象となる収入目安は?新型コロナウイルス

緊急経済対策では、1世帯当たり30万円の現金給付が盛り込まれました。どの様な世帯が対象となるのでしょうか。

対象となるのは、今年2月から6月の間の何れかの月に(1)世帯主の収入が、感染が発する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準迄落ち込んだ世帯。

又は、(2)世帯主の収入が50%以上減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準の2倍以下となる世帯等とされています。

住んでいる自治体や世帯の人数等によって異なります。

フィナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんによりますと、(1)のケースでは、東京23区に住んでいて、世帯主1人だけが働き、それ以外の家族が扶養されていると仮定すると、住民税が非課税となるのは、

▼単身世帯で年収100万円、1か月当たりの収入で8万円余り、

▼3人世帯で年収およそ205万円、1か月当たり17万円余り、

▼4人世帯で年収およそ255万円、1か月当たり21万円余りが、目安になるということです。

又、(2)の「住民税が非課税となる水準の2倍以下となる」のは、

▼単身世帯では、年収200万円1か月当たりの収入で16万円余り、

▼3人世帯で年収およそ410万円、1か月当たり34万円余り、

▼4人世帯で年収およそ510万円、1か月当たり42万円余りが目安になるということです。

その上で、

▼月の収入が50%以上の減少という条件も同時に満たす必要があるとされています。

この為、例えば3人世帯では、1か月当たりの収入が50万円あった世帯でも、

▼25万円迄減少した場合には、収入が半減しているうえ、住民税が非課税となる水準の2倍以下となっていますが、

▼30万円迄の減少にとどまった場合には、住民税が非課税となる水準の2倍以下ではあるものの、収入が半減しているという条件は満たさなくなります。

給付金を受けるには、収入の状況を証明する書類等と共に市町村に自ら深刻する必要があります。

政府は早ければ5月中の支給開始を目指していて、詳細な制度設計を急いでいます。

布マスク、来週中の配布開始へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内全戸に配布予定の布マスクについて、厚生労働省は、来週中の配布開始を目指すと明らかにした。

緊急事態宣言が出された7都府県を優先する方針で、日本郵便が約5000万世帯のポストに2枚ずつ投函する。

11年ぶりに全国で“景気悪化”

日銀は、支店長会議で「さくらレポート」を取りまとめ、11年ぶりに全地域の景気判断を引き下げた。全てのちい景気判断を下げるのはリーマンショック後の2009年1月以来、およそ11年ぶり。

飲食の営業 午後8時までで要請へ

新型コロナウイルス感染拡大のための緊急措置として、東京都は、居酒屋を含む飲食店に対し営業時間短縮を要請する方針だが、具体的には、営業は午後8時まで、酒類の提供は午後6時までとすることがわかった。