ウイグル族人権侵害 ＥＵが３０年ぶり制裁 中国は対抗措置

ＥＵ＝ヨーロッパ連合とイギリス・カナダ・カナダ・アメリカは、中国のウイグル自治区をめぐる人権問題で地元当局の幹部らに制裁を発動しました。これに反発した中国も制裁を発表しています。

ＥＵは２２日、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして地元当局の幹部ら4人と公安組織に制裁を科しました。入域を禁じ、域内の資産を凍結するもので、ＥＵの対中制裁は、ＥＣ時代の１９８９年、天安門事件を受けた武器の禁輸以来、およそ３０年ぶりです。

イギリスとカナダも同じ対象に制裁を発動したほか、アメリカも２人に対し国内資産を凍結し、アメリカ人との取引を禁じる制裁を科しています。アメリカ・イギリス・カナダの外相は共同声明を発表し、「ＥＵの措置と協調して行動をとった」と表明しました。

一方、中国は対抗措置として、ＥＵ議会議員ら１０人と４団体に中国への渡航禁止と関係企業などによる中国側との取引を制限する制裁を発表しました。

また、これに先立ち、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が会談し、中国外務省によりますと、「アメリカは内政干渉と『小さいサークル』の形成をやめるべきといった点で一致した」ということです。