日本製鉄が即時抗告書を提出

いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、日本製鉄が韓国の裁判所の資産差し押さえ決定に対し、即時抗告。日本政府は資産が現金化されれば対抗措置を取ることを示唆しているが現金化までには時間がかかることになる。