「日本のＯＤＡ要らない」アフリカ農民の訴えにＪＩＣＡは？

「日本のＯＤＡは要らない」。1人のアフリカの農民の発言が波紋を広げています。この発言をきっかけに国会議員とＪＩＣＡ＝国際協力機構、市民団体が参加して、政府開発援助のあり方を議論する会議が開かれました。「プロサバンナ事業に賛成している農民など一人もいません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」（コスタ・エステバンさん　２０１９年９月７日放送）

コスタ・エステバンさん。アフリカ南部、モザンビーク共和国で農業を営んでいます。中止を求めているのは、日本のＯＤＡ事業「プロサバンナ事業」です。２００９年からおよそ３４億円を投入。

日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域を大豆などを生産する一大穀倉地帯に変えようというプロジェクトです。

農民組織の代表であるエステバンさんは、「農民の意見を聞かずに事業が進められている」などの理由で反対。４回にわたり来日し、計画の事業主体であるＪＩＣＡに中止を訴え続けていました。

しかし、ＪＩＣＡは、エステバンさんの「事業に賛成している農民は一人もいない」という発言を「事実に反する」と名指しで批判したのです。プロサバンナ事業に批判的な市民団体は、過去、事業に反対の署名をした人物が暗殺されたことを挙げ、モザンビークで言論の自由が守られていないと指摘。ＪＩＣＡは・・・

「アフリカに３５年ほどつきあっています。非常にアフリカを愛しています。決してＪＩＣＡとして個人を攻撃しているわけではなく、コスタさんのおっしゃった内容について意見を述べただけ」（ＪＩＣＡの担当者）

「アフリカで三十数年間、ご経験されているのであれば、どれだけ政府の事業に対して、一般市民が声が上げることが命ををかけた危険な行為なのか、一番よくご存じのはずだ。ＪＩＣＡこういうことをしてはいけない」（立憲民主党　石橋通宏参院議員）

また、ＪＩＣＡが事業に賛成・反対の農民の分断を図っているという指摘については…

「現地の人たちが、どのような方たちがどんな意見を持っているのかを正確に把握しようとした」（ＪＩＣＡの担当者）

「誰が賛成で誰が反対かって、地域で色分けするのって、反発の立地でやっているのと全く一緒だ」（社民党　福島みずほ参院議員）「これだけ反対があって抵抗運動がある中で、一体誰が得をするのか」（市民団体）

「現地の農民のためだと思います。生産性の向上、生計の向上を真摯にやらせていただいている」（ＪＩＣＡの担当者）

日本の税金を使い、アフリカで行われる事業。エステバンさんは、はるか離れた日本での議論をどう受け止めているのでしょうか。