外務省「仲裁委拒否なら対抗可」

韓国人元徴用工訴訟を巡り、外務省幹部は韓国政府が日韓協定に基づく仲裁手続きに応じない場合、「国際法違反の状態で、国際法上の対抗措置を取ることができる」との認識を明らかにした。

日本側は6月19日、第三国を選定して仲裁委員会を設置するよう求めた。