埋め立て地帰属 江東区が調停案 受け入れ決定 東京

東京オリンピックパラリンピックで、競技会場が設けられる埋め立て地の帰属について、江東区は、25日開かれた区議会で、東京都が示した江東区に、およそ86%、大田区に、14%とする調停案を受け入れる事を決めました。

東京オリンピックパラリンピックでボートやカヌー、馬術の競技会場が設けられる東京・臨海部の「中央防波堤埋立地」について、東京都の自治紛争処理委員は、今月16日江東区に86.2%、大田区に13.8%を帰属させるとする調停案を正式に提示し、受け入れを勧告しました。

これについて、江東区は、定例区議会最終日の25日調停案を受け入れる議案を追加提案し、本会議で全会一致で可決されました。

もう一方の当事者の大田区では、近く区議会で、調停案の受け入れを拒否する議案が可決される見通しで、帰属の割合の見直しを求めて裁判を起こす事等を検討しています。

江東区の山崎孝明区長は、「大田区の調停案を受け入れない場合、東京都がしっかり話をして対応していくべきだ」と述べました。