芸能人やスポーツ選手の移籍制限 公取委が検討開始

芸能人やスポーツ選手などの移籍を制限する契約について公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。

芸能界では所属事務所が芸能人の独立や移籍を制限する契約を結んでいるケースがあるほか、スポーツ界でもラグビーのトップリーグがチームを移籍した選手の公式戦への出場を制限する規約を設け、芸能人やスポーツ選手の移籍などをめぐるトラブルが相次いでいます。

このため公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、移籍の一方的な制限や引き抜きの防止といった独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。

公正取引委員会はこのほか企業などと雇用契約を結ばずに「フリーランス」で働くＩＴ関連の技術者などについても調査を進め、年度内に調査結果について報告書をまとめることにしています。

有識者会議の座長を務める神戸大学の泉水文雄教授は「芸能人やスポーツ選手のほか、フリーランスの人など労働法で保護されない形態で働く人が増えている。こうした分野で不公正な契約やルールが広がっているとすれば、独占禁止法を適用して対応していく必要がある」と話しています。