「女性トイレ使わせて」経産省 “男性職員”が国を提訴
国内初の提訴です。戸籍上は男性ですが、髪型、化粧、服装と、普段は完全に女性として働く経済産業省の職員が、職場の上司から「女性用のトイレを使ってはならない」と使用が認められず、処遇の改善を求めて国を提訴しました。
１３日午後、会見にのぞんだ４０代の経済産業省職員。長い髪に女性モノのブラウス。見た目は“女性”にしか見えませんが、戸籍上は男性です。「部署においては、ほとんどの方が一般的な女性と同等に扱ってくれている。原則として、他の女性と同等に扱っていただきたい」
幼いころから性別に違和感があったという職員。性同一性障害と診断を受けたのは、１５年ほど前のことでした。
「どういふうにすれば女性として生きていけるか、ずっと考えていた」
女性ホルモンの投与を受け、名前も女性的なものに変えた職員は、『女性として働きたい』と経産省に求めてきました。その時、問題になったのが、トイレの使用でした。
「私が女性用トイレを使うことは認められない。ただし、異動先で全員にカミングアウトすれば、女性用トイレを使ってよろしい（と言われた）」（性同一性障害と診断された経済産業省職員）
経産省は、一部の女性職員から「違和感があるとの意見が出た」として、女性用トイレ使う場合は、異動ごとに、障害をカミングアウトするよう求めました。職員は、部署から離れた別の階にあるトイレの使用を余儀なくされました。
「上司に『手術しないんだったら、もう男に戻ってはどうか』と言われた。
自分自身を否定されたような気持ちになりました。
日本では、１万７０００人いるともいわれている性同一性障害者。ＮＰＯ団体が、心と体の性が一致しないと訴える人、およそ５００人を対象に実施したアンケート調査では、「髪を切れ」「男に戻ってはどうか」など、多くが職場で差別発言を受けた経験があり、「就職や転職で何らかの困難を感じた」と答えた人は実に６９パーセントに上がっています。
「どうして私だけが他の所（トイレ）に一人で入らなければならないのか」（性同一性障害と診断された経済産業省職員）
職員は１３日、国に対し、人格権を侵害されたとして、およそ１６５０万円の賠償や、職場での処遇改善を求める訴えを東京地裁に起こしました。
