マイナンバー法人番号 来月２２日以降通知

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度のうち、全国およそ４４０万の企業や団体に割り振られる「法人番号」について、国税庁は来月２２日以降、順次通知する書類を発送することにしています。

国内に住む一人一人に１２桁の個人番号を割り振り納税や社会保障についての個人情報を結びつけるマイナンバー制度では、企業などの法人や国の機関、地方自治体などの団体にも「法人番号」という１３桁の番号が割り振られます。

法人番号の運用も来年１月に始まり、法人税の確定申告などに必要となるほか、行政手続きが簡素化されることなどが想定されています。

この法人番号を指定する国税庁は８日、来月２２日から全国およそ４４０万の企業や団体などを対象に順次、番号を通知する書類を発送することを発送しました。国の機関や企業が集中する東京の都心向けから始め、１１月２５日まで全国の都道府県ごとに８回に分けて発送されるということです。

この法人番号は国税庁が新たに開設する専用のホームページでも検索して閲覧できるということです。