スポーツ庁の設置法が成立

スポーツ振興等の施策を総合的に推進するスポーツ庁を、文部科学省の外局として設置し、競技水準の向上や関係する行政機関の調整等にあたらせるとした改正文部科学省設置法が１３日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

改正文部科学省設置法は、今年１０月に、スポーツ庁を文部科学省の外局として設置し、スポーツ振興等の施策を総合的に推進するとしています。

その上で、スポーツ庁の役割として、競技水準の向上や、健康増進に向けたスポーツの機会の確保、それに、関係する行政機関の調整等にあたると明記しています。

改正文部科学省設置法は、１３日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

政府は、１０月のスポーツ庁の設置に向けて、今後、初代のスポーツ庁長官の人選等を進めることにしています。

▼スポーツ庁の設置には、選手強化やスポーツを通じた地域活性化等、スポーツを巡るあらゆる政策を国主導で進める姿勢が明確になるという意義があります。

東京オリンピックに向けて、文部科学省は「金メダルの獲得数で５位以上」という目標を掲げメダルは、金は２５から３０個程度、総数では７０から８０個程度が必要だと分析しています

これに対し、ロンドンオリンピックで、金メダル獲得上位の、中国、イギリス、ロシア、韓国

それにフランスなどの強豪国にはスポーツは体育の名がついた省庁があり、国主導での選手強化を進めています。

今回、スポーツ庁が設置されて体制が強化されることで、国主導で選手強化に取り組む姿勢が明確になります。

また、８つの省庁のおそよ１２０人の職人を集めたスポーツ庁は、健康増進や地域活性化等

関係府省ごとにバラバラに行われているスポーツ関連の政策を司令塔的な立場になって一体で推し進める役割もあります。

一方、国とスポーツの関わりを巡っては、３５年前のモスクワオリンピックの参加を当時の政治情勢を受けて日本がボイコットした際に「スポーツと政治」の関係が問われ、それ以来スポーツの独立性が強調されてきました。

スポーツ庁の設置で「国主導のオリンピック」の色彩が強まることに懸念の声も上がる中、スポーツ界がどの様に政治との自立性を保っていくのかが課題です。

また、関連府省を束ねる強いリーダーシップが求められるスポーツ庁の初代長官を誰が担うのかが今後の焦点になります。