どうなる？「ＧｏＴｏキャンペーン」、専門家には反対意見も

１６日に開かれた経団連の夏季フォーラム。航空会社の経営者などからは…

「（ＧｏＴｏキャンペーンに）ひと言で言えば期待しています。観光・旅行業界、そして運輸、こういった業界においては人の移動の再開ですので」（ＡＮＡホールディングス　片野坂真哉社長）

「感染防止を図りながら、（成功）させることで地方経済を元気にしていく。感染防止と地域経済の活性化、これをなんとか両立できるように、我々も知恵を出す」（JR東日本　冨田哲郎会長）

ＧｏＴｏキャンペーンへの期待の声が。

フォーラムに出席した政府の「分科会」の尾身分科会長は・・・

「旅行自体が感染を起こすことはないですから。もしそのことが起きていれば、今ごろ日本中、感染者だからけですよ」（分科会　尾身茂会長）

“旅行自体には問題がない”との見解を示しました。ただ、分科会には経済の専門家や知事も入って議論します。経済の専門家の中にも「ＧｏＴｏキャンペーンで感染が拡大してしまえば、消費が落ち込み、経済にもマイナスに働く」といった意見の委員もいて、賛否が分かれる可能性もあります。