国民一律１０万円給付、「早ければ５月下旬にも」

公明党の斉藤幹事長は、一律１０万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早ければ５月下旬にも現金を給付したい考えを示しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐっては、政府は公明党が求める一律１０万円の現金給付に対応するため、今年度の補正予算案を組み替える方針を固めました。

「遅くとも６月初旬。５月下旬から６月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」（公明党　斉藤鉄夫幹事長）

これを受けて斉藤幹事長は、補正予算案を５月の大型連休前には成立させ、早ければ５月下旬に現金１０万円が国民に届くようにしたいとの考えを示しました。また、現金給付の方法としては、年金システムを利用することなどを例に挙げ、基本的には申請方式になるのではないかとしています。

安倍総理は１７日午後6時に記者会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことや、現金１０万円の一律の給付へ方針転換したことなどについて説明することにしています。