強制不妊救済法が成立、一時金３２０万円支給

旧優生保護法のもと、障害がある人らが不妊手術を強いられた問題で、被害者へのおわびや一時金３２万円の支給を盛り込んだ救済法が成立しました。

旧優生保護法のもと、障害がある人らが不妊手術を強いられた問題で、被害者への救済法が参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。救済法の前文には「われわれはそれぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と記され、被害者1人あたりの一時金は３２０万円で、対象はおよそ２万５０００人と見込まれています。

「厚生労働省としても旧優生保護法は旧厚生省が所管し執行していたことから、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げます」（根本　匠労相）

また、安倍総理大臣も談話で

「旧優生保護法を執行していた立場から真摯に反省し、心から深くおわび申し上げます」としていますが、救済法は国の法的責任には触れられておらず、各地の国に対する賠償請求訴訟は継続する見通しです。