芸能人移籍トラブルに新制度検討

相次ぐ「移籍トラブル」が減るのか。芸能事務所で構成される国内最大の業界団体、日本音楽事業者協会は、芸能人との契約を更新するときに、独立や移籍を事務所側の判断で先延ばしできるとの規定を、契約書のひな型から削除する方向で検討している。このほかにも音事協は、芸能人の育成費用を回収するため、スポーツ界で行われている「移籍金制度」を芸能界にも導入することを検討。公正取引委員会は「芸能界の公正で自由な競争という点で、好ましい方向の見直し」として評価した。公取委によると、芸能事務所側が、契約更新の意思がない芸能人の報酬の支払いを遅延したりするなどの事例がこれまでにあったという。