メジャーリーグ移籍ポスティング見直し案日本側が検討始める

今シーズンオフにポスティングシステムと呼ばれる制度を使ったメジャーリーグ移籍の可能性がある中、プロ野球の１２球団はメジャーリーグ機構からの制度の見直しの申し入れを受けた日本側の対応の検討を始めました。

現在のポスティングシステムでは選手のメジャーリーグ移籍を認めた日本の球団が２０００万ドルを上限に譲渡金を設定し、譲渡金を支払って選手の獲得する意思があるメジャーリーグの球団は、選手側と交渉ができますが、現在の制度について、メジャーリーグ側から見直しの申し入れがありました。

５日、東京都内で開かれたプロ野球１２球団の実行委員会では、この申し入れを受け、メジャーリーグ側との交渉の経過が報告され、日本側の対応について初めて具体的な議論に入りました。

ＮＰＢ＝日本野球機構は見直し案について内容を明らかにしていませんが、メジャーリーグ機構が世界の全てのプロ野球選手に共通する移籍のシステムが必要だとする見解を示し、日本側に対し譲渡金の大幅な削減などを求めているものと見られます。

ＮＰＢの井原敦事務局長は、メジャーリーグ側と交渉に入ったことは明らかにしたものの、「今年のオフまでにはまとめたいが、今は具体的な内容は話せない」として、引き続き議論を続けていくということです。