“いじめ認定難しい” 教育長が「配慮足りず」

原発事故で、横浜市に自主避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、同級生におよそ１５０万円を払わせていた行為を「いじめという結論を導くのは難しい」と述べた自身の発言について、配慮が足りなかったという認識を示しました。

この問題では、市の教育委員会の第三者委員会が、男子生徒が同級生におよそ１５０万円を払わせていた行為について、双方の主張が異なっているなどとして「いじめ」とは認定せず、その後、市教育委員会の岡田教育長が先月の市議会で、「いじめという結論を導くのは難しい」と述べたことに対し、生徒側の弁護士は、発言の撤回を求めています。

岡田教育長は、３日、聞かれた委員会の定例の会合で自身の発言について、「丁寧な説明をしなければならないと改めて反省している。再発防止策をしっかりと作っていきたい」と述べ、配慮が足りなかったという認識を示し、今後、生徒側に市側の判断について丁寧な説明を重ねていく考えを示しました。

市側は、金を払わされた行為をいじめと認識するかについては、再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで対応するとしています。