2015-12-15 「新聞」を対象に加える方針で一致 消費税の軽減税率について、自公両党の税制調査会の幹部らが協議し、「新聞」を軽減税率の対象に加える方針で一致した。今後は対象となる「新聞」の線引きや「書籍」や「雑誌」などの扱いなどが焦点となる。