マイナンバー制度を使った新たな軽減税率制度について、政府・与党が増税分の還付金の上限を一人あたり年４０００円を超える額で今後、調整する見通しとなりました。
新たな制度では、消費者は酒を除く飲料、食料品を買った時に１０％の消費税を支払いますが、この際、マイナンバー制度で使う個人番号カードをレジの端末にかざして２％分の「軽減ポイント」を取得します。ポイントは政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録され、その後、インターネットで申請すると、登録しておいた自分の銀行口座などに年に数回、還付される仕組みです。
還付される金額の上限は一人あたり年４０００円を超える額で調整される見通しです。
