新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金３０万円の給付や、児童手当ての上乗せ等を行う案を示し、了承されました。政府は７日、緊急経済対策を決定することにしています。 …

政府が７日にも決定する緊急の経済対策に向け、自民・公明両党による詰めの協議が行われています。感染拡大の防止策のほか、世帯や中小企業への給付金などが柱になっています。 対策案は感染拡大の防止や雇用の維持、官民を挙げた経済活動の回復など5つの柱…

安倍総理大臣は6日午後、自民党の役員会に出席し、このなかで「緊急事態宣言を出す」と明言しました。指定する地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７つの都府県で期間は1カ月だということです。

安倍首相は新型コロナウイルス対策本部に先立って自民党役員会で緊急事態宣言の準備に着手する考えを表明した。「緊急事態宣言を出す。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７つの都府県に出す。期間は1か月程度だ」と述べたという。

政府は首都圏を中心に新型コロナウイルスが感染拡大していることを受け、特措法に基づく緊急事態宣言を出す本格的な検討に入った。安倍首相は６日にも宣言に向けた準備に入ることを表明するものとみられる。

製品ごとに食品の有効性や安全性について 国の審査を受けた、生理学的機能などに 影響を与える保健機能成分を含む食品。